第三者検証と在宅勤務
従来は一部の企業・職種に限られていた「在宅勤務」。しかし新型コロナウイルスが世界中で流行してからは様々な企業・職種に「新しい働き方」として広まりました。
今回は在宅勤務とはどういうものなのか、第三者検証における在宅勤務のメリット・デメリットをご紹介します。
1. 在宅勤務とは
在宅勤務とは自宅を就業場所にする働き方です。
新型コロナウイルスが流行してからはごく身近な言葉として耳にするようになりました。
その一方で「テレワーク」と呼ばれることもあります。
この2つの違いは何でしょうか?
テレワークとの違い
テレワークと在宅勤務は同義語として考えている方がいるかもしれません。
しかしこの2つの言葉には明確な違いがあります。
総務省のHPによると、テレワークは「ICT(情報通信技術)を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」を指します。
そして就業場所により呼び方が異なり、下記の3種類に分けられます。
- 在宅勤務(就業場所が自宅)
- モバイルワーク(就業場所が取引先のオフィス、移動途中の駅、カフェなど)
- サテライトオフィス勤務(就業場所がコワーキングスペース、自社で整備した専用施設など)
つまり在宅勤務はテレワークの中の1つの種類ということです。
2. 在宅勤務のメリット・デメリット
入社式や新人研修のイベントごとから、普段から利用するオンライン会議まで、この数年でデジタルトランスフォーメーションが進んだ企業は少なくないでしょう。
令和2年の通信利用動向調査によると、テレワークを導入している企業は47.4%となっており、約半数近い企業がテレワークを活用していることが分かります。
その中でも情報通信業のテレワーク導入率は92.7%と非常に高い数値を出しており、私たちにとってテレワークは特に身近な存在です。
今年は新型コロナウイルス禍に入ってから三年目になります。
コロナ禍に入ってすぐに在宅勤務となった人には、リモート勤務はすっかり当たり前のこととなっているのではないでしょうか。
ここで改めて在宅勤務のメリットとデメリットを見ていきましょう。
在宅勤務のメリット
人材不足の解消
在宅勤務は地方在住で通勤が難しい方、出産や子育てを機に退職した方、親の介護で退職をした方などにとっても魅力的な働き方です。
かつては働いていたものの退職せざるを得なかった方は、能力も就労意欲もあるため、彼らが働ける環境を企業が作れば労働者にとっても企業にとっても利益があります。
業務効率の向上を図れる
オフィス勤務の場合、朝から満員電車で移動しなくてはならないほか、オフィスに到着しても人の話し声や作業音が煩わしいと感じてしまう場合もあります。
在宅勤務であれば、移動時間がゼロになり、電話での話し声や作業音が大幅に軽減します。
これらのストレス軽減により生活の質が上がると作業に集中することができ、結果的に生産性向上のメリットがあります。
それ以外にも会議室で行っていたミーティングや打ち合わせがオンライン上で簡潔に済ませられるようになり、結果的に他の業務への作業時間が増やすことが出来ると業務効率が向上します。
在宅勤務のデメリット
ON/OFFの切り替えがしづらい
もともと自宅は仕事をする環境として考えられていない場合がほとんどです。
書斎や自室などの区切られたスペースが無い場合も多く、特に「家族の目があると仕事モードにならない」という声も多いです。
リラックスが出来る生活の場と業務を行う空間が同じため、ON/OFFの切り替えがしづらいデメリットがあります。
長時間勤務になる場合がある
在宅勤務は他の人の目がない分、自身の管理力とマネジメント力が必要になります。
職場とは違い、慣れ親しんだ自宅という環境では時間や自己管理につい甘くなりがちです。
そして通勤していた時間を就業時間に充てるなど、在宅勤務は長時間労働になる傾向があるようです。
ここまでは一般的な在宅勤務のデメリットを挙げましたが、第三者検証におけるデメリットも存在します。
セキュリティ面が心配
第三者検証はまだ世に出ていない製品を取り扱うことが非常に多いです。
この場合は企業で新たに対策を設けた上で、労働者も厳重な管理の元で製品を保管する必要があります。
なお、セキュリティ面がクリア出来ないことを理由にテレワークおよび在宅勤務が一律で行えない場合もあります。
自宅では検証を行えない場合がある
セキュリティ面以外の観点でも、第三者検証に限ってはテレワークが成立しないことも少なくありません。
特殊な環境を用意する必要がある場合、検証対象がTVやロボットなどの大型製品である場合、検証対象が大量にある場合など、自宅勤務が困難であると判断した場合には出勤をする必要があるでしょう。
3. まとめ
新型コロナウイルスの影響により、働き方に「テレワーク」という選択肢が増えました。今回ご紹介させていただいた通り、テレワークは企業にとっても労働者にとってもメリットが大きいものです。
しかしテレワークが普及したものの、出勤した方が業務効率の良い場合や、はたまた出勤しなくては業務にならない場合もあります。
働きやすい環境はもちろんのこと、それぞれの特性を踏まえて柔軟に働き方を使い分けていくことで、一層仕事の品質向上に繋がるのではないでしょうか。